◎「強制連行」「強制労働」という表現に関する閣議決定(21年4月27日)を検証する
その1:この答弁書は「強制連行」を否定しているのか

 2021年4月27日、日本政府は、「衆議院議員馬場伸幸君提出『強制連行』『強制労働』という表現に関する質問に対する答弁書」を閣議決定した。原文は以下のURLで閲覧できる。
 
衆議院ホームページより(第204回国会 98 「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問主意書)
リンク https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/204098.htm
 
 
 これは日本維新の会所属の馬場伸幸衆院議員が提出した質問に対する、日本政府の公式回答である。戦時期の日本内地への朝鮮人の動員を、「強制連行」「強制労働」と呼ぶのが適当かどうか、政府に問うたものだ。

 答弁書は、「一括りに『強制連行』というのは適切ではない」、「『強制労働に関する条約』の定義には当てはまらない」とまとめられている。
 
 この答弁書を、私たちはどう読むべきなのだろうか。まずは「強制連行」に絞って、そこに何が書かれているかを検証してみよう。
 
 戦時中、多くの朝鮮人、中国人が強制連行され、強制労働を強いられたことは、歴史学的には常識に属することである。歴史事典などでもそのように記述されている。そのことは1997年の国会答弁で文部省(今の文部科学省)も認めており、次のように述べている。

「一般的に強制連行は国家的な動員計画のもとで人々の労務動員が行われたわけでございまして、募集という段階におきましても、これは決してまさに任意の応募ということではなく、国家の動員計画のもとにおいての動員ということで自由意思ではなかったという評価が学説等におきましては一般的に行われているわけでございます」
 
「ここに国史大辞典を持っておりますが、募集、官あっせん、徴用など、それぞれ形式は異なっていても、すべて国家の動員計画により強制的に動員した点では相違なかったというような、歴史辞典等にも載せられている」
 

 
(「史実にアクセス」より)
「『強制連行』は歴史研究の常識」と文科省が認める」〈リンク

 では、果たして今回の答弁書は、史実として認められた「強制連行」を、どのような論理で否定しているのだろうか。言い換えれば、これを作成した官僚たちは、どのようにその矛盾を縫い合わせているのか。
 
 実はこの「答弁書」をよく読むと、「強制連行はなかった」とは言っていないのである。日本に渡って来た「経緯は様々で」あったので、これを「一括りに表現することは、適切ではない」という表現にとどまっているのである。
 
 つまり、1945年8月15日の終戦までの間に日本内地にやってきた朝鮮人の全てが強制連行された人たちだとは言えないというのだ。とりあえずは、「強制連行」の存在そのものを否定しているわけではないと言える。なので今後、どこかのメディアか評論家が「日本政府は、『強制連行はなかった』と認めている」と宣伝するようなことがあれば、それは間違いだと指摘するべきだろう。
 
 当然ながら、戦前に日本内地に渡って来た朝鮮人の事情は様々である。勉学を目的にやってきた人もいれば、賃金が高いと聞き、日本で働くために連絡船に乗り込んだ朝鮮人もいる。戦時中でも、朝鮮農村での小作人暮らしではやっていけない、しかも自分は三男坊だとなれば、きつい炭鉱で働いた方がましかもしれない、と自ら募集に応じたケースもあるだろう。
 
 だが、戦時中の労務動員については、駐在所の警官や村役人に行けと言われた、断れない命令を受けて引っ張られた――という朝鮮人の証言、あるいは脅して無理やり人を集めた――という企業関係者や役人らの証言はたくさん残っている(当サイト「史実にアクセス」〈リンク〉では、そうした状況を伝える文書や証言をいくつも紹介している)。
 
 そうした、「強制連行」と言うべきケースが多発していたことは、これまで多くの人が指摘してきた通りであり、日本の裁判所も複数の訴訟でその事実を認定している(たとえば「三菱名古屋・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟」リンク)。
 
 特に戦争末期になると、朝鮮でも労働力不足が広がり、また日本内地の労働現場の過酷な実情が伝わってくるなかで、人々は動員をはっきりと忌避するようになった。そうなると、労務動員のほとんどはもはや「強制連行」としか呼びようがないものになったことが分かっている。
 
 たとえば同時代に作成された日本政府の内部資料には、「夜襲、誘出、其の他各種の方策を講じて人質的掠奪拉致」が行われていると書かれている(小暮泰用「復命書」〈リンク〉)。
 
 こうした現実があり、多くの史料的な裏付けがあるからこそ、文部科学省も答弁で認めるとおり、「国家の動員計画のもとにおいての動員ということで自由意思ではなかったという評価」が、歴史学においては一般的なのである。
 
 もちろん先にも触れたように、「強制連行」ではなく、自ら動員に応じた人も中にはいただろう。だが、そうした例外的な事例を過大に強調して、問題の本質を見えなくしてしまうのは、ためにする論法というものだ。
 
 この間、日本と韓国の間で問題になっているのは、朝鮮人の戦時動員の際に酷い人権侵害があったこと、意に反した労働力の配置が行われていたこと、それを今どう考えるかということのはずである。そうしたなかで「そうではない事例もある」ので、「一括りに表現することは、適切ではない」などと主張するのは、明らかに無益であるし、それこそ「不適切」であろう。
 
 この答弁書の草案を書いた外務省の官僚は、「強制連行」の存在が歴史学的な常識であることは理解しているのだろう。だからこそ、「強制連行は存在しなかった」とは書かず、「一括りに表現することは、適切ではない」と記した。決定的な「嘘」をつかないために、姑息な忖度をほどこした文章を仕上げたわけである。
 
 だが、この答弁書は今後、メディアの報道に対しては「強制連行」という言い方に何か問題があるかのように印象付けて萎縮させ、右派メディア、極右政治家、その同調者らを通じて「強制連行はなかった」と宣伝する材料を与えることになるだろう。結局は歴史学研究の成果を前提とした議論をかき消してしまう、「不適切」な答弁と言わざるを得ない。

2021年5月1日)

 
 
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